プライバシーポリシー

株式会社SPICE SERVE（以下，「当社」という。）は，別途ご署名ご捺印いただく「お申込書」（以下，「申込書」という。）にかかる「ビズクル（biz-cruise）」サービス（以下，「本クルーズサービス」という。）に関して，以下の事項をお約束するとともに，お客様にもお約束いただきたく，本約款（以下，「本約款」という。）をご提示させていただきます。

第1条（本約款の目的）

本約款は，お客様の依頼に基づき，当社が本クルーズサービスとして必要な船舶を提供し，その他有料コンテンツを提供することにつき，お客様と当社との権利関係を定め，両者の利益，リスク等を平等に設定することを目的としております。また、本約款は幹事様以外のご同行の皆様にも内容をお伝え頂きご理解ご了承頂けているものとします。

第2条（本クルーズの提供）

1. 当社は，お客様に対して，善良なる管理者の注意義務をもって，本クルーズサービスを提供いたします。
2. 当社がお客様に対して提供する本クルーズサービスの内容は，申込書，その付属書面及び別途両者の合意で決定いたします。
3. 当社は，お客様から依頼を受けたサービスの一部を，お客様の個別の許可なく自由に，第三者に業務委託できるものとします。

第3条（料金のお支払いその他の手続）

1. 当社は，お客様からの問い合わせを受け，ヒアリングを経て，お見積もりをお客様に提示し，契約内容につき合意が成立した場合には，申込書及び約款につき，お客様からご署名ご捺印いただきます。
2. 手付金の支払いについては，ご署名ご捺印頂いた第１項の本申込書及び本約款のご提出後，７日以内に料金予定額の３０％以上の金額を当社指定の方法でお支払い頂きます。当該お支払いの時点で予約成立となります。ただし、クルーズ日が迫っている場合はこの期日の限りではなく、早急にお支払をいただく場合もございます。なお，お振り込みにてお支払い頂く場合には下記口座にお振り込み頂きます。振込手数料等はお客様に負担して頂きます。

   記
   三井住友銀行　恵比寿支店　普通口座　8656571　　カ）スパイスサーブ

3. 手付金をいただかない場合には，ご署名ご捺印いただいた第１項の申込書及び本約款のご提出後，７日以内に，お客様の身分証明書をご提出いただき，その時点で予約成立となります。なお，手付金をいただく場合でも，お客様には，本クルーズサービス実施前日までに，その身分証明書をご提出いただきます。
4. 料金（手付金を払っている場合には残金）については，お客様は，当社に対して，申込書に記載された料金予定額又はそこから当事者間の合意により変更された金額（手付金を払っている場合には残金）を，申込書に記載された支払期限までに，又は支払日に，申込書記載の支払方法により支払います。なお，振込手数料その他支払いに要する費用はお客様に負担していただきます。
5. お客様は当社が特別に了承した場合を除き，本クルーズサービス実施の４日前までに乗船人数（それに伴う料金等）その他サービス内容を確定しなければなりません。

第4条（お客様による任意解約）

1. お客様は，本クルーズサービス実施前に，本クルーズサービスを任意解約することができますが，その際は，以下のキャンセル料をお支払いいただきます。

   取消日	キャンセル率
   本予約成立日〜 ３1日前	クルーズ料金 1０％
   乗船30日〜 15日前	クルーズ料金 ２０％
   14日〜8日前	クルーズ料金 ３０％
   7日〜2日前	クルーズ料金 ５０％
   乗船前日	クルーズ料金 ８０％
   乗船当日	クルーズ料金 １００％

   • ※クルーズ料金とは、飲食やオプション料金も含めた総額となります。
   • ※キャンセルは17時までに必ず「メール」または「ファックス」にてご連絡ください。口頭のみの解約は無効です。17時以降のご連絡は翌日扱いとなります。
   • ※花火大会など特別なイベントの際には、キャンセル料の規定が変更となる場合もございます。
2. お客様のご判断で，本契約の任意解約や本クルーズサービスの中止をするためには，たとえ悪天候その他やむを得ない理由であっても，第１項のキャンセル料が発生します。また，本予約後、事前に順延日を設定頂き当社側も了解している場合であってもキャンセル規定に則ったキャンセル料をお支払いただきます。ご了承いただいた上で順延の場合は、支払い済料金（手付金と残金）は返金とはならず、お預かりさせて頂き、別途キャンセル料を追加請求させていただきます。

第5条（当社による支払期限の変更，任意解約）

1. 当社は，船舶管理会社との契約の問題その他の事情により，やむを得ず，お客様に対して，第３条第４項にかかわらず，その支払期限や支払日前に，料金（手付金を払っている場合には残金）の全部又は一部の支払いを求めることがあり，お客様がその支払いを拒絶した場合には，当社は，本契約を変更又は任意解約できるものとし，お客様はこれに異議を述べることはできません。もちろん，この場合，既にお支払いいただいている料金（手付金）がある場合には全額返金致します。
2. 当社は，お客様に以下の事由が生じた場合，本契約を任意解約できるものとし，第４条のキャンセル料発生期間内の場合には，所定のキャンセル料もかかるものとします。

   ①お客様又はその所属されている団体が法令，公序良俗等に反する恐れがあることが発覚した場合
   ②お申込み代表者様の身分証明書の写しをご提出いただけなかった場合、その他お客様が本契約に違反した場合

第6条（運航中止，返金あり）

当社は，船舶の安全な運航のため，以下に定める事由に該当する場合には，本クルーズサービスの実施を中止，中断する場合がございます。当該サービスの中止，中断が決定した場合，当社は，速やかに代表者の方へ報告し，出来る限り迷惑のかからないように努めます。この場合は，当該サービスの実施の延期あるいは既に受領している料金の全額又は一部を返還致します。

①気象または，海象の状況により，予定どおりの船舶運航が著しく困難であり，また，船舶の運航および停泊での本サービスの実施および海上・陸上の別船，別桟橋または別会場での実施に危険を及ぼす恐れがあると当社が判断した場合，また，公的機関が船舶の運航中止の決定を下した場合
②天災，火災，海難，使用船舶の故障，その他やむを得ない事由が発生した場合
③官公庁の命令または，要求があった場合
④桟橋の混雑，周囲の船舶事故その他緊急事態の為，離岸，着岸に危険が伴う場合
⑤船舶が手配できていない，定員オーバー、その他予定どおりのサービス提供が著しく困難な場合

第7条（運航中止，返金なし）

以下の事由が生じた場合、申込を解約とし、運航を中止させていただきます。キャンセル料発生の期日内の場合はキャンセル料もかかります。
当社は，以下に定める事由に該当する場合には，本クルーズサービスの実施を中止，中断する場合がございます。この場合は，既に受領している料金については一切返金せず，また中止，中断時点で料金全額の支払いが未了の場合，当該残額につきご請求させていただきますので，ご了承下さい。

①お客様都合により本契約の大幅な変更が余儀なくされた場合
②お客様その他の乗客が危険回避のための船長・クルーの指示に従わない場合
③お客様が反社会的勢力等（暴力団員，右翼団体員，反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。）であること，または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
④お客様その他の乗客が第９条で定める禁止行為をした場合

第8条（船舶，発着時間，発着場所，航路等の変更，延期等）

1. 第６条各号の事由により予定通りの運航が著しく困難となった場合，別の船での運航，別の発着場所からの運航，航路，時間の変更をさせていただく場合がございます。その場合，発着場所が変わり，発着時間が後方にずれ込むこともございます。クルーズ時間はゆとりをもって設定いただき，同行の皆様にも周知徹底の上，予定クルーズ時間の後方の時間を十分確保し発着時間に備えて下さい。発着場所が変わった場合の現地への交通費はお客様に負担していただきます。
2. 第６条各号の事由により出航が著しく困難となった場合，それが判明し次第，延期順延日を相談の上設定させていただく場合がございます。ただし，延期をすることで本クルーズサービスの利用目的が達成不可能となる場合（第１項による実施も不可能な場合）は，既にお支払いいただいた料金の全額を，中止日より１週間以内にご返金させていただきます。同日開催が必須の場合，陸の会場での開催のご選択肢がございましたら，陸の会場提案・手配も可能な限り代行させていただきます（確実に陸会場を確保できるわけではございません。）。
3. 台風接近その他の気象条件により出航が危ぶまれる状態となった場合，基本的には，前日の２０時までに実施可否を当社判断で下し，ご連絡させていただきますが，事情により，当日早朝の実施判断とさせていただく場合もございます。

第9条（お客様の禁止行為）

本クルーズサービスにおいては，以下に該当する行為を禁止致します。お客様が当該各行為をした場合には，当社としても，運行の強制的中止その他本契約及び法令，信義則等に基づき適宜対応させていただきます。

①引火・発火の恐れのあるもの，危険物，悪臭の発生するもの，所持等が違法とされているものなどの持込み，使用等
②許可された場所以外での海上への飛び込み，海上への物の投げ込み等
③暴力，暴言その他船内の平穏を害するおそれのある行為
④船内設備を著しい汚損，破損させるおそれのある行為
⑤酔って全裸になる等のわいせつ性を伴う行為
⑥各法令に反する行為、その他当社が利用者として不適切と判断する行為

第10条（留意事項）

1. 周辺施設等への迷惑防止のため，当社機材及び持込機材に関わらず，音量には制限がございますので，こちらで指定した音量内でクルーズをお楽しみください。船舶のエンジン音などにより船内外に流れる音量には限りがございます。エンジン音の影響に対して当社では何ら責任は負いかねますので，その点ご了承下さい。
2. 電車又はお車で発着場所までお越しいただく際，渋滞やダイヤの乱れなどの理由で，出航時間を遅らせることはできませんので，くれぐれも遅れないように，時間には余裕を持って，現地にお越しください。遅れて出航する場合も帰港時間は予定通りとさせていただきます。また時間が延長した場合は，追加料金が発生する場合もございます。ただし，桟橋や船舶によっては，事前にご相談いただければ出航時間を遅らせることや桟橋に再着岸、または桟橋に停泊させたまま遅刻の方を御待ちすることも可能ですのでご相談ください。
3. 未成年者による喫煙・飲酒、自動車運転される方の飲酒はお控下さい。また、年齢確認のために身分証明書をご提示頂く場合がございます。
4. 当社は，船舶運航，基本設備（トイレ，照明等），無料の運営サポート，有料コンテンツ等の提供を，自ら又は第三者への適切な委託により実施しますが，無料でご提供するサービスに関する不手際や，無料貸出し可能な付帯機械設備（マイク，音響映像，カラオケ機材等）の不調，およびお客様お持ち込みの各種機材との接続不調に関しては，一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
5. お客様の故意または過失により船内機材又は船舶が破損した場合には，実費請求及び船体運航不能による収益機会損失分の賠償金等をご請求させていただく場合があります。

第11条（お客様間の紛争処理）

1. 本クルーズサービス実施中に発生したお客様間の事故，盗難その他の紛争については，当社の責めに帰すべき事由によるものを除き，当社は一切の責任を負いかねます。ただし，有料でクロークサービスを当社が提供する場合はこの限りではありません。安全，貴重品管理には十分に気をつけ，マナー，ルールを守るようにお願い致します。
2. 本クルーズサービス実施中に発生したお客様と当社委託先又は委託先役職員との間の事故その他の紛争については，当社の責めに帰すべき事由によるものを除き，当社は一切の責任を負いかねます。当該委託先との間で解決してください。

第12条（クルージングサービス）

1. お客様が執り行う，婚礼関連全般，葬儀，接待，企業懇親会などの企画・進行・結果に関して，当社は原則として関与せず，当社の責めに帰すべき事由による場合を除き，一切の責任を負いません。
2. お客様満足向上目的での無償サービス（写真撮影＆プレゼント，音響映像サポート等）に対して，当社では一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
3. 婚礼披露宴クルージングに対して，その責務ゆえ別途サービス費用が掛かります。またサービス費用をいただかない場合などは，実施時に起こった不測の事態に対して，当社では一切の責任を負いかねますので，その点ご了承下さい。
4. ＢＢＱは基本お客様自身で焼いていただく形式ですが、お疲れやご多忙の際、また時間関係上で準備と片づけ含めサポートさせていただくこともあります。

第13条（反社会的勢力排除）

1. 当社およびお客様は、相手方に対して、本契約が締結された日および将来にわたり、自己または自己と同時に本クルーズサービスを利用する者が次の各号に該当する者または団体（以下、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、保証します。
   暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
2. 当社およびお客様は、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができます。

   ①反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
   ②自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
   （ア）違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
   （イ）有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
   （ウ）情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
   （エ）被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
   （オ）その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
   ③相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合

3. 当社およびお客様は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。

第14条（準拠法及び裁判管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。